何ゴト?

日々の何事かを書いていきます。

高校3年生の元に自衛隊からダイレクトメールが届く

テレビで放送していましたが、高校3年生の元に自衛隊からダイレクトメールが届いているそうです。

ダイレクトメールの内容

大阪のある地域の例:

アンケート
(下記の項目に◯印をつけて下さい)
 
1 あなたは自衛隊に関心をおもちですか。
(1)ある (陸・海・空) (2)ない
 
2 下記の広報行事中、あなたが参加してみたいと思われる行事はありますか。
(1)ヘリ体搭乗 (2)体験航海 (3)記念式典
(4)部隊・駐屯地見学 (5)その他(  )

 

高校生等を対象にした採用案内
ご希望の項目に◯印をつけてお送りください
 
1説明資料がほしい 2説明が聞きたい 3受験し志願したい
下記の該当事項の左空欄に◯印をつけて下さい(重複可)

◯欄 募集種目 応募資格 待遇・その他
  防衛大学校学生 高卒見込以上21歳未満 修学年限4年 卒業後1年で3等陸・海・空尉に任命
  防衛歯科大学校医学科学生 高卒見込以上21歳未満 修学年限6年 医師免許取得後2等陸・海・空尉に任命
  防衛歯科大学校看護学科学生 高卒見込以上21歳未満 修学年限4年 医師免許取得後3等陸・海・空尉に任命
  航空学生 高卒見込以上21歳未満 航空のパイロット養成 入隊後約2年で3曹海・空尉に昇任
  一般曹候補生 18歳以上27歳未満 (以下省略)
  自衛官候補生 18歳以上27歳未満 (以下省略)

どういう仕組みで送られてくるのか?

自衛隊は「住民基本台帳」を見てDMを送っている

※あなたの個人情報につきましては、自衛隊法第29条第1項及び第35条の規定に基づく自衛隊等募集業務の為に、住民基本台帳法第11条第1項に規定する「法律で定める事務の遂行のために必要である場合」として地方公共団体の住民基本台帳の一部の写しの閲覧を通じて入手しております。・・・

これは、「民間の業者」には許されていないが、国の機関である自衛隊には許されています。

自衛隊から各自治体へのリクエスト

自衛隊から各自治体へ、住民基本台帳の「閲覧」ではなく「名簿の提供」をお願いしたいというリクエストがきている。

しかし、住民基本台帳をコピーして渡すことは法律上できない。

ただし、「自衛隊法施行令」によると・・・

自衛隊法施行令第120条

防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

各自治体によって対応が分かれている

この「資料の提出」の部分が法律的に微妙な問題を含んでおり、各自治体で対応が分かれている。

名簿を紙で渡しているところもあれば、データとしてUSBメモリに入れて渡している自治体もある。

ある市では、自衛隊法にある「資料提供」とはあくまでも「統計などのための資料提供」であって隊員募集など個人に対しての交渉に使われることを想定していないと解釈し、名簿提供は難しいと判断している。 個人情報に関しては住民から厳しい目が向けられている現状もあり、身長に対応している。

住基法の範囲を超えた「名簿の提供」についての判断は自治体によって分かれている。法的にはグレーな状況・・・。

防衛省によると・・・

2013年度には全国1742の自治体のうち、およそ3割の自治体で「住基法」の範囲を超えた紙やデータの「名簿の提供」を行っています。

今後も同じようなことが起こる可能性がある

今後、個人情報関連で、「マイナンバー制度」が始まりますが、法的にグレーな状況を残していると、今回のダイレクトメールのように、法を超えたデータのやりとりが行われてしまう懸念があります。