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防衛装備庁が発足、武器輸出の窓口役も

10月1日、防衛装備庁が発足したそうです。

防衛装備庁

陸海空自衛隊の各装備取得部門と、内部部局である経理装備局の装備グループ、技術研究本部、装備施設本部を統合して新設した。人員は約1800人で、うち約400人は自衛官で構成する。
 
また装備庁は、平成26年に閣議決定された「防衛装備移転三原則」に基づき、国際協力などを目的とした装備品の輸出や共同開発も担う。

防衛省の外局で、予算は2兆円。
これまで、陸海空が個別で行っていた防衛装備品の購入・開発を一括して担当し、
民間企業が海外に武器を売る際に窓口役も担う。

オーストラリアに対しては、潜水艦の建造の売り込み
インドに対しては、救難飛行艇の輸出を協議

というようなこともしている。

パッと見は、救難目的の乗り物の輸出や建造なので防衛の名目に聞こえますが、実質は海外への武器輸出を加速させています。
平和をうたっている日本が軍事技術の輸出をしていることにはなんだか矛盾を感じますね。