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高1女子に奨学金を返還命令!福島市の非情な決断の是非

平成26年4月、福島市は母親と生活保護を受けて暮らす女子高校生が得た給付型奨学金の全額を収入と認定し、保護費を返還するよう求めたとのことです。
 
生活保護の目的は、「その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること(生活保護法1条)」です。「最低限度の生活」については、保護の種類によって基準額が細かく決められており、余分な援助が出来ない仕組みになっています。
 
生活保護は、世帯の収入と基準額との対比により支給されるか否かが決まりますが、ここにいう「収入」は働いて得たお金、いわゆる「勤労収入」というもののほか、年金や恩給、仕送りによって得たお金なども含まれます。
 
実際に生活保護を支給したり、返還を求めたりするのは、法律の建前上は「都道府県知事」や「市町村長」等と定められています。しかし、実際に知事や市長らが現場仕事をしているわけではなく、生活保護の実務については、公共団体の職員が対応しているわけです。
 
生活保護のルールは非常に難しいところがあり、各職員一人一人が正確に理解した上で対応を行っているのかは非常に疑問が残ります。

最低限生活できるかどうかの大切なお金の支給を公共団体の職員の裁量で判断・対応しているというのは、不平等だと思うので明確な基準が欲しいですね。