何ゴト?

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就学援助、27市町村で対象を縮小

↓就学援助を縮小する市町村が出てきているそうです。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2608152.html

生活保護費の基準額の引き下げに伴い、27の市町村が経済的に苦しい子どもたちに学用品費などを補助する「就学援助」の対象を縮小したことが、文部科学省の調査で分かりました。
 
全国の自治体では、経済的に苦しい家庭の小中学生に、学用品費や修学旅行費などを補助する「就学援助」を年度の平均で7万円支給しています。
 
およそ6割の市町村が、生活保護費の基準額を「就学援助」の支給の目安にしていますが、生活保護費の基準額が段階的に引き下げられていることを受け、「就学援助」を受けられなくなる子どもが出るのではと懸念されています。
 
文部科学省が今年度の「就学援助」の実態を調査したところ、函館市、川崎市、大阪市、福岡市など27の市町村で対象が縮小されたことが分かりました。2013年度には、小中学生の6人に1人にあたる、およそ151万人が「就学援助」の対象となっていて、文部科学省は、支援を必要としている子どもが対象外にならないよう、働きかけていきたいとしています。

就学援助金って、市町村の判断で決まるんですね。
少子高齢化で子供が少なくなってきているのに、子供を支援するお金が減っていくというのは、なんともおかしい話ですね。