何ゴト?

日々の何事かを書いていきます。

厚生年金と共済年金の一元化、職域加算の廃止の裏で、年金払い退職給付 開始

↓以前記事にも書きましたが、共済年金廃止の件をさらにテレビで詳しく説明されていました。

今までの年金は3種類だった

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厚生年金と共済年金が一元化

2012年に「被用者年金一元化法」が制定されr、今月施行。
「雇われて働く人」の「年金保険料」「給付額の計算方法」などが統一。

なぜ統一するのか?

1番の目的は「官民格差の是正」。
以前から一元化の話し合いはあったが、共済年金の方がお得だったので一本化されていなかったらしい。

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職域加算と企業年金

公務員、会社員にはそれぞれ、職域加算と企業年金があった。

職域加算とは
厚生年金における「企業年金」の部分(一般企業では3割程度の企業にしかない) 給付額は月額2万円程度
国の負担は年間およそ300億円

公務員には組合活動において「スト権」が無いことや、業務上知り得た情報を漏らしてはいけない「守秘義務」があるため、こうした加算がされている。

企業年金とは
任意で入る年金で、会社が入るか入らないかを選択します。
退職金が増えるイメージ、月2万円増えるなど。

共済年金の受給額が高かった

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公務員は、保険料は安いのに、受給料がおおかった。

共済年金には、転給という制度があった

転給とは
遺族年金を受給している「妻」が亡くなった場合、受給する権利が父母や子に移る仕組み
→これが厚生年金との一元化に伴い廃止に。

こうして優遇されてきた公務員の年金が会社員と同じに。

職域加算が廃止の一方で、新たに「年金払い退職給付」がスタート

年金払い退職給付
給与のおよそ1.5%を公務員本人と国・自治体が半分づつ負担して積み立てる
→老後の標準的な受給額は1万8000円程度と想定される。

つまり、職域加算は廃止されたが、「年金払い退職給付」という名前を変えただけの制度がスタートしたということ。

事務組織はそのまま残り余計なコストがかかることに・・・

厚生年金と共済年金は一元化されたが、事務組織はそのまま残る。(医療保険は一元化されないため)
→結果、余計なコストがかかることに。

年金受給者を支えられなくなってきた

一人の年金受給者を支えるのに必要な現役世代の人数
厚生年金 / 2.32人
共済年金 / 1.52人

共済年金の方が優遇されていたが、公務員の削減などで新たに雇う人数を減らしてきた結果、
厚生年金よりも年金受給者を支える現役世代の人数が少なくなってしまったため、今回の年金一元化に踏み込んだものと思われる。

日本の年金、今後の課題は?

国民年金の未納問題

・免除されている人以外の払う義務のある人の中で4割が未納になっている
・厚生年金の対象となるはずの企業でもきちんと加入されていないケースもある

徴収方法

・今後は「社会保険料」としてではなく「税金」として徴収する必要性があるかも。

年金受給者と現役世代間での不平等な仕組み

既に年金を貰っている人については一元化前の通り年金がもらえ、
現役世代で、例えばあと数ヵ月で年金をもらう予定であった人は一元化された給付額なので、不平等ではないかという意見も出ている。

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図解 年金のしくみ(第6版)―年金制度の問題点を理解するための論点40

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