何ゴト?

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軽減税率を加工食品にも適用する方向で最終調整、自民vs公明の駆け引きの決着は出来レース?

↓軽減税率の適用範囲がほぼ決まりそうです。
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1210/ym_151210_8163556116.html

https://www.youtube.com/watch?v=HB2Zcuxk8BM

政府・与党は生鮮食品と加工食品を合わせた食品全般を対象とし、食品に充てる財源は約8000億円から1兆円を超える規模とする方向で最終調整している。

今回問題になっているのは、消費税が10%に上がる時に、8%のままにしておく商品の適用範囲。

・生鮮食品
・加工食品
・宅配新聞

最終的な適用範囲は、(酒類や外食を除いた)食料品全般と、新聞ということになりそうです。
およそ1兆円規模の予算になる見込み。

今回の自民と公明の駆け引きは出来レース?

まず誰かがもめる(今回は自民と公明)→ 安倍総理が出てきて場をおさめる。

安保法案の時もこんな感じでした。この時は自民の意見を尊重して、公明が妥協したような形でした。

まるで時代劇の遠山の金さんの桜吹雪を見せるように安倍総理が出てくるという、毎回おなじみのパターンとなるのでしょうか。

消費税が高くなるスピードがさらに上がる?

軽減税率で、元は4000億円の予算だったものが、1兆円規模になるということで、残りの6000億円の財源はどこから?ということになります。

結局は、消費税が今後、12%、15%と高くなるスピードが上がったり、国債を発行して後世に借金が残るだけかもしれません。

たばこ税がさらにあがるかもしれないという案もでてきているようですね。

加工食品を購入する人が増えている

→加工食品、「生鮮」より効果 低所得層利用多く

単身、共働き世帯の増加で、弁当や総菜などを買って自宅で食べる「中食(なかしょく)」市場が拡大。手ごろな価格の商品が増え、1人暮らしの高齢者や母子家庭などでも利用が広がっている。

こういった状況で加工食品も軽減税率に設定せざるを得なくなっている。

参院選を見据えての決着

公明党は前回の衆院選の時から軽減税率を主張しているので、
今回、軽減税率の適用範囲を広げることによって、参院選を有利に進めるという目的もありそうです。

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