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ワンルームでも民泊OK 客室面積の規制緩和へ

空き部屋などを旅行者に提供して代金を受け取る「民泊」について、厚生労働省は25日、旅館業法上の営業許可を出す最低の客室床面積を、現行の33平方メートルから約3平方メートルに緩和する方針を固めた。一般的なワンルームマンションでも営業許可が得られるようになる。
 
厚労省は、民泊を旅館業法の「簡易宿所」に位置づけ、都道府県知事などに申請して許可を取得することを家主に求める。33平方メートルはカプセルホテルなどの簡易宿所で認められている客室の最低の床面積で、10人が宿泊することを想定。緩和策では、これを1人が宿泊するとして約3平方メートルを出した。

33平方メートルから、3平方メートルとは、大幅な緩和に見えますね。

日本には多くの外国人観光客が来ていて、ホテルなどの宿泊施設の不足が問題になっています。

2020年の東京オリンピックを見据えると、さらに不足していくことでしょう。

一般の方が、外国人に宿を貸すような「民泊」も流行っていますが、旅館業法上、法律に引っかからないのかなど問題になっています。

今回の客室床面積の緩和は、こういった宿泊施設の問題に対して対応してくためのものなのでしょうね。

しかしながら、増えるのはメリットだけではなさそうです。

大きな旅館以外でも人に宿を提供できるとなると、今までは閑静な住宅街がところが急に騒がしくなるかもしれないということも想定しておかなければなりません。

京都市で、中国人にマンションを貸していたところがそうでした。

夜中に大きな声をあげたり、エントランスにたくさんの私物を置いたりと、たくさん迷惑がかかったという話もありました。

同じ日本人であっても同様ですが、国や文化の違いからうまれる問題も注意しないといけませんね。