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日銀が国債を多く持つ異常事態!?消費税増税の再延期で喜んでいる場合じゃないことにやっと気がついた自分

消費税が8%から10%になることが再延期になって、喜んでいる人もいるんじゃないでしょうか?

自分もその一人でした。しかし、それがどのような事態を生むかを知れば単純に喜んでいられないことに気づきました。

消費税増税の歴史

「消費税」は景気が良い時でも悪い時でも安定している税金の一つです。

橋本元総理が5%にあげた時は、大バッシングを受けた。

安倍総理が8%にあげた時は三党合意で消費税増税が決まった経緯がある。

増税で充てられるはずだった分野

消費税を増税したら、その分を「子育て支援」や「医療」、「介護」の分野に割り当てますよという声をよく聞きます。

しかし、実際に充てれるのは、消費税が5%から10%に増えたと想定して、

その増えた5%のうちのたった「1%ほど」なのです。他の4%はどこへいくのか?

(※カッコの中の数字は、今の8%での金額)

基礎年金の国庫負担と増税による経費分

社会保障の国民年金、基礎年金です。
昔は国が3分の1を負担していました。残りの3分の2を国民や会社が負担していました。 それを、半分を国が負担しようしている。その理由は、掛ける人の数が減っているからそうしないともたなくなる。 そこで、3分の1だったものを半分にした分の穴埋め分に充てるという使い方。

後代への負担のつけ回しの軽減

ずっと借金をし続けることで社会福祉をなんとかしている状況。これを少しずつでも返していこうというもの。つまり借金の穴埋め。 借金を返すのは、これから生まれてくる子や、今の若い世代。社会保障を受けているのはお年寄りたち。 そのお金を若い世代につけ回しするのはダメだから、返していきましょうよという使い方。

「赤字国債で未来から借りるお金を減らそう!」という意味です。

子育て支援や医療介護分野の充実

残りの1%がこの分野に充てられるということになります。

赤字国債の保有

消費税増税の再延期によって、結局のところ赤字国債に頼るしかない。

今までは、国債は「銀行」や「生命保険会社」が多く買っていた。利回りがよく、国が出しているので、安全な運用先として国債を買っていた。

その後、日本銀行が、「異次元の金融緩和政策」で、毎年少なくとも「80兆円」の買い増しを続けています。

簡単に言うと、日銀が国債を高値で買ってあげるというものです。

年間80兆円というのは毎年出す国債の金額よりも高いです。

ここで注意が必要なのは、国が出した国債を日銀は直では買えません。

銀行が買った国債をスルーして買うということになる。

そうしているうちに、日銀が日本国債の3割を持つようになってしまった。

国債を買うお金はどこから出るかというと、日銀、つまり日銀がお金を刷ればいいということになる。(※実際には刷るのではなく帳簿で数字を打つということになりますが)

しかし、国債といえば国の借金、いつまでも借金できるかというとそうではない。

誰かが貸してくれないと普通はできないもの。それが、日銀がお金を刷って国の借金を背負ってあげるよとなるのはとても危険な状態。

今までは、銀行が日銀にお金を預けていると利子がついていたのですが、マイナス金利政策によって、預けていたら日銀がお金を取るようにした。

なので、銀行はお金を日銀に預けず、誰かに貸そうするところまでを想定していたが、誰も借りてくれないので、お金を取られてもいいから日銀にお金を預けてしまっているという状況。

日銀が刷ったお金がどこかで眠ってしまっているということになります。

結局、日銀が国債を買っている?

日銀はそもそも財政法で国債の直接買うことが禁止されています。

それができてしまうと、国は借金をするわ、日銀は札を刷るわで、やりたい放題になってしまうので。

国債をいったん銀行に買わさせて、その後それよりも高い値段で日銀が買うということをしている。

アベノミクスが始まるまでは、少なくとも銀行で1年経った国債しか買わないというのがルールだった。

しかし、今では1日銀行がもった国債でも日銀が買っているという状況。

中央銀行が国債を保有している割合

日本が保有している国債は、30%を超えていて、世界で一番多い割合。

さらに、このまま日銀が国債を買い続けると、2019年には60%も保有してしまうという予測も出ています。

感想

消費税が上がらなければ、目の前の物を安く買えるので、ラッキーとその場では思いがちですが、実際のところは後々の日本のお金を前借りしているだけなんですね。

むしろ、国民が「今まで通り物を買いますので、消費税をあげてください」という声を出さないといけない事態なのかもしれません。

そのかわり、その税金の使いみちを公にしてもらい、議員たちにも公金の使い方を節約することを求めていかないといけないのでしょうね。