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ゴルフ税は廃止か?維持か?:WBS【2016/11/30】

ゴルフ税が、廃止となるか、存続となるかが、今日(2016年11月30日)決定したそうです。

永田町で議論が大詰めをむかえたゴルフ場利用税

ゴルフ税とは、ゴルファーがゴルフ場でプレイする際に支払う税金で、全国平均で1人1日668円(2014年度)となっています。

この税収は、ゴルフ場周辺の道路の維持や管理に使われています。

しかし、このゴルフ税が廃止か、もしくは維持かというのが議論されてきました。

(廃止派)ゴルフ税の税収というのは、スポーツでかけられている唯一の税金となっている。ゴルフ業界や文科省から「不公平な税制」だと廃止を求めている。

(維持派)年間479億円(2014年度)にものぼる税収。ゴルフ場を抱える自治体や総務省から「貴重な財源」だと維持を求めている。

廃止派の話

ゴルフ場がどんどん閉鎖に追い込まれている。
スポーツに税金をかけるという大変差別的な税金なので、是非廃止にしてもらいたい。

ゴルフ人口の減少からの危機感が背景にあるといいます。

ゴルフ場は、地域密着型で99%は地元の人なので、ゴルフ場がなくなるとかなりの損失になってしまう。

維持派の話

例えば、兵庫県三木市は年間約6億円の税収を「ゴルフ税」に頼っている。
三木市では「ゴルフ税の約1割をゴルフの振興にあてている」と主張。

結論は?

「自民党の税制調査会」ここでの決定が事実上の政府の決定となります。

結果は、ゴルフ場利用税の存続を決定ということになりました。

ゴルフ場がある自治体向けに、代替財源を確保するのが難しいと判断したためです。

一方で、ゴルフ場利用税の廃止を3年ぶりに「長期検討課題」と位置づけられました。

ゴルフ業界、自治体共に、目指すのはゴルフ産業の振興、両者が折り合いを見つけることはできるのでしょうか?