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旧姓使用を巡る裁判!女性教諭と学校の言い分:石田ジャーナル【2016/12/15】

旧姓の使用を巡る裁判についての話です。

女性教諭

原告は、私立中高一貫校に勤める女性教諭。この教諭は2003年から同校に勤務し、2013年に結婚。 戸籍上は「夫の姓」を選んだが、教室では旧姓を名乗り、生徒や保護者、同僚からは旧姓で呼ばれていた。

書類上で旧姓は使えない

通知票や生徒指導要録などの「書類上でも旧姓を使いたい」と学校に求めたが、学校側は、「法に基づいた呼称の使用が妥当」として、旧姓使用を認めなかった。

民法 (夫婦の氏)第七五〇条
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。

女性教諭の訴え

氏名は人が個人として尊重される基礎であり、個人の人格の尊重。 職場で旧姓使用が認められないのは「人格権を侵害」しているとして、学校の運営法人に対し、「旧姓使用」とおよそ120万円の損害賠償を求めた。

学校を運営する学校法人

個人を識別するものとして最も優れた機能を有するのは戸籍上の氏。 戸籍上の氏名と、旧姓を区別して管理することには「煩雑さ」が伴う。 教職員個人を特定・管理するためには、戸籍上の氏に統一する必要性がある。

裁判の判決

東京地裁の判決(2016年10月)は、これを違法でない=旧姓使用は認めない、とした。

判決で裁判長は、

通称として婚姻前の氏を使用する利益は法律上保護される。と認める一方で、旧姓を戸籍性と同じように使うことが、社会に根付いているとまではいえず、職場で戸籍性の使用を求めることは違法ではない

と述べました。

女性教諭の弁護団のコメント

裁判官は社会の実情を全く理解されてません。女性の社会進出を声高に叫ぶ社会とは思えず、非常に残念です。
去年(2015年)の「夫婦別姓訴訟最高裁判決」とも齟齬がある内容です。判決を不服として控訴しています。

最高裁大法廷判決

夫婦別姓訴訟とは?
夫婦同姓を定めた民法750条の規定が違憲かどうかが争われた訴訟。

最高裁大法廷(2015年12月)は、
夫婦同姓規定には合理性があり「合憲」とする初の判断を示した。

その理由のひとつが、

旧姓の通称使用が広まることにより、夫婦同姓で改正した女性が受ける不利益は一定程度は緩和される。

↓↓↓

簡単に言うと、法律はそのままおいといて、旧姓を使って名乗ったらいいじゃないですか、世間では広まってるでしょ?という話です。

このことが、先ほどの女性教諭がおこした裁判の判決と矛盾するのではないかということを弁護士団がコメントしているということです。

政府の対応は?

政府がまとめた「女性活躍加速のための重点方針2016」には、旧姓の通称としての使用拡大が盛り込まれ、

・住民票やマイナンバーカードに「旧姓を併記」できるようにする。
・国家公務員の「旧姓使用が可能となる範囲の拡大」。

などが検討されている。


国の取り組みや、時代に逆行し、最高裁判断とも矛盾する今回の旧姓使用判決、今後は東京高裁で審理されます。