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何ゴト?

日々の何事かを書いていきます。

ふるさと納税の返礼品の還元率が寄付額の3割を上限とされる!?:あさチャン!【2017/03/30】

自分が応援したい自治体に寄付をすることでお得な返礼品などを受け取ることができる「ふるさと納税」。

昨日(2017/03/29)この「ふるさと納税」でうるおっている自治体が東京に集まりある問題について話し合いました。

返礼品が人気のある自治体では、1万円以上の寄付で、

ブランド肉 600g を 400g に
ブランド焼酎 3本 を 2本 に
ブランド米 15kg(5kg ✕ 3) を 10kg(5kg ✕ 2)に

というように、減らさなければならないかもしれないのです。

ふるさと納税のお得感が薄れていくわけとは?

東京の会議室に集まったのは、2015年度の寄付額が

甲州市 約8億円
境町 約9億円
天童市 約32億円
泉佐野市 約12億円
近江八幡市 約7億円

と、億単位の寄付を集めた黒字の自治体ばかり。

しかし、みなさん厳しい顔をしています。

ふるさと納税でホクホクのみなさんが戦々恐々としているその理由とは?

税金が肉食欲によって蹂躙される

先日、こう言い放ったのは、東京都杉並区長。

「高級肉」「新鮮な魚介類」、こうした特産品を武器に税収がアップしている自治体の一方で、大幅な税収のダウンをしているのが東京23区です。

2016年度のふるさと納税による減収は129億円の赤字。さらに、2017年度は減収が200億円を超えると見込まれています。

そこで、

・返礼品に制限を設けるべき。
・控除の限度額は20%から10%に戻すべき。

といった要望もあがっています。

東京23の区長らは総務省に今月(2017年3月)制度見直しを求めました。

そもそも、恩返しを目的に作られた制度だったものが、豪華品目当ての寄付が増え、返礼品競争が激化。

中には、寄付額に対する返礼品額の割合、還元率が「7割」を超えるケースもある。

こうした問題について、総務省は、

返礼品の還元率について「寄付額の3割を上限」とすることを全国の自治体に通知する方針を固めました。


東京23区も寄付してもらえるような返礼品を用意すればいいのに。