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分譲マンションで協力金は認められるのか?という話:石田ジャーナル【2017/09/14】

分譲マンションに住みたいという理由としては、

・水回り、壁紙などをはじめとした設備がハイグレード
防音性能が高い
セキュリティー面が整っている
・長く住むことを前提に購入している人が多いので、生活環境の平穏が保たれやすい

などといった点があります。

そんな分譲マンションでは、入居者が「マンション管理組合」の組織を作り自治管理します。

しかし、中には分譲マンションの半分近くが賃貸マンションとして貸出されているところもあり、

分譲貸ししているオーナーの多くは、こうした施設管理のための活動には参加せず、家賃収入という利益だけ得ていると苦情が出るケースもあります。

そんな中、裁判にまでなったトラブルがありました。

1970年ごろに分譲された868戸のマンション。

分譲貸しの部屋が増え、2004年ごろには170戸に。

総会に出席せず管理は人任せなど、負担が偏っているとして、管理組合は「分譲貸し」をしている「不在所有者」から

通常の管理組合費の1万7500円に加えて、2500円の「協力金」を取ることを提案。

しかし、「不在所有者」側は、これに反対し裁判に・・・。

一審、二審から逆転して、最高裁ではこれを

「管理組合の業務や費用は本来平等に負担すべき。金銭的負担で不公平感を是正するのは合理的」

として協力金を認めた、という話です。