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日本に自称「難民」が急増している!?という話:クローズアップ現代【2018/06/06】

入国管理局に殺到しているのは、仕事を求める外国人たち。

なぜか向かう先は、難民申請の窓口。

日本で難民申請すると、受け取ることができる「在留カード」。

実は、このカードがあれば日本で働くことが認められます。

これが、「難民ビザ」という誤った呼び方で、アジアを中心に広がっているのです。

日本の企業に、こうした自称「難民」を派遣する会社まで登場しています。

人手不足に悩む日本、そこで増えているのが、外国人労働者です 。

日本で正式に労働者として 認められているのは、学識経験者や医師など専門的知識や、技術を持っている人たちや 永住ビザを持つ人たちです。

一方、一定の期間学ぶ目的で滞在が許可された人も働いています。

建設や農業の現場で働く技能実習生や、コンビニや居酒屋などでアルバイトをする学生です 。

ただ 、働ける職種や時間には制約があります。

そうした制約がない新たな手段として、広がっているのが、いわゆる「難民ビザ」なのです。

入国管理局にいたのは、観光客として東南アジアからやってきた若者たち。

観光ビザで日本に入国し、すぐに難民申請をしたといいます。

本来、「難民」とは紛争や暴力のまん延によって迫害のおそれがあり、国を逃れた人々のことです。

世界的に多いのがシリアなどの国々。

しかし、今、日本で難民申請が増えているのは、フィリピンやベトナムやインドネシアなど、東南アジアの国ばかりです。

以前、↓こちらの記事では、日本はほとんど難民を受け入れていないという話がありました。

がしかし、

難民申請をすると、通常、審査結果がでるまでに時間がかかります。

日本の制度では、その結果を待つ間、生活のために働くことが認められています。

仮に、難民と認定されなくても、再申請すれば、平均で2年半ほど働き続けることができます。

申請の理由を見てみると、人間関係のもつれや、借金の返済など、本来の難民にはあたらない理由で申請している実態がありました。

難民申請の件数は急増しています。

ここ数年、難民と認定される人の数は20人前後が推移している一方、申請者は6年前の10倍、年間2万人近くに増えています。

働くために難民申請をする人が増えているとみられています。