物価の高騰で、家賃の値上げが起こっている。
そんな中、貸主と借主の間で、和解できないケースもある。
・借地借家法
貸主は、家賃の増額を請求することが可能。
家賃を値上げできる条件
【１】土地・建物に対する税金などの負担増
【２】土地・建物の価格上昇など経済事情の変動
【３】近隣の同じような物件の家賃と比べ不相当
値上げには、入居者の同意が必要
→入居者は、必ずしも応じる必要はない
話し合いで解決しない場合、調停・裁判になる可能性もある。
民事調停に至った事例が、こちら。
貸主から借主へ、
「家賃21万円を28万円に値上げ」の話がくる。
借主は、考えられないと、月22万円を提案。
貸主から３つの譲歩案を提示されるも、
どれも、承諾できないとして、借主は、改めて22万円を提案。
すると、貸主から「民事調停を申し立てます」というメールが突然届く。
１回目の民事調停が行われ、翌月２回目の調停を予定している。
