賃貸住宅といえば、我々が借りたい、大家さんが貸してもいいですよという契約が成立して初めて借りられるものです。
しかし、そうじゃない賃貸もあるようです。
それが、「断らない賃貸」。
新たな住宅セーフティネット法（２０１７年１０月施行）
高齢者、障害者など賃貸住宅を借りにくい人の入居を断らない住宅を自治体に登録してもらう制度。
というものがあります。
↓以下のような方々が対象になります。
低額所得者 被災者 高齢者 身体障害者 知的障害者 精神障害者 その他障害者 子育て者 外国人 中国残留邦人等 児童虐待を受けた者 ハンセン病療養所入所者等 DV被害者 帰国被害者等 犯罪被害者等 生活困窮者 保護観察対象者等 国土交通大臣が指定する災害の被災者 その他
いったいどのような仕組みなのでしょうか？
家主さんが、「家を貸してもいいですよ」と都道府県（自治体）に登録をします。
登録してもらった自治体から家主に対して、最大で、改修費：２００万円、家賃補助４万円の支援があります。
一方で、自治体は、先ほど出てきたような対象者、要配慮者に対して、「この家はどうですか？」という情報提供をします。
家主には家賃補助４万円が入るので、借り主（要配慮者）には、比較的安い家賃で貸すことができます。
・家主は、空き家・空き室となっている賃貸住宅をリフォーム、活用できる
・要配慮者は、断られずに安い賃貸で入居できる
と、それぞれにメリットがあります。
国交省は、２０２０年度に１７万５０００戸を目指しているということです。
しかし、スタートから半年現在（2018/05/07）、全国で６２２戸（０.４％）しか登録されていません。
大阪府・・・２３７件
山梨県・・・８８件
・・・
東京都・・・０件
愛知県・・・０件
なぜ、こんなに少ないのでしょうか？
・補助金を出す自治体が払えない。
・４割近い自治体が家主から手数料として１回１万５０００円前後をとっている。
といったことがあります。
家を貸しても家賃を払ってもらえなかったり、お年寄りの孤独死など、家主にとってはリスクも高いようです。