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未婚の女性は寡婦控除の対象に入れるべきか?という話:おはよう朝日です【2018/09/03】

寡婦控除(かふこうじょ)の話がありました。

寡婦控除とは?
1951年に始まったもので、配偶者と死別や離婚したひとり親の年間所得から一定額を控除する税軽減のこと。

所得税は、最大で35万円
住民税は、最大で30万円

控除されます。

所得が125万円以下なら住民税非課税となります。

この寡婦控除、もともとは夫を戦争で失った母子の支援から始まりました。

その後、対象は拡大していきます。

・子どものいない女性
・妻を亡くした夫【※寡夫控除(1981年 〜 )】
など

しかし、この寡婦控除に、未婚のひとり親は含まれません

財務省の見解では、

寡婦への支援は、一家の大黒柱を失った人への配慮で、未婚はもともと大黒柱がいないのでフォローはいらないのでは?。

としています。

母子世帯の数や年収を見てみると、以下の通り。

母子世帯 平均年収 
全体 約123万世帯 約200万円
死別 約9万9000世帯 約186万円
未婚の母 約10万7000世帯 約177万円

(※推計2016年厚労省調べ)

年収が低い未婚の母が増え続けているのに、税金の幇助がないということになります。

これがどれくらいの差になるかというと、

例えば、年収約201万円で、2歳の子どもがいる場合、

婚姻歴 所得税 住民税
あり 1万3000円 非課税
なし 2万7800円 6万3200円

(※東京八王子市の試算)

このように、年間約8万円もの差が出てきます。

これを受けて、厚労省は、

未婚の母たちにこそ、支援が必要なのではないか

と、寡婦控除見直し提案として、税制改正要望に盛り込んで、法律を変えていこうという動きがあります。

これに対して、財務省は、

結婚して出産するという伝統的な家族観の変化を主導する話になりかねない

としています。

つまり、結婚をせずに子どもを生んでも税金の幇助があると国として推進したら、結婚して子どもを生むべきだという、日本古来の考え方を歪めてしまうことにならないか

と言っています。