日本政府は、新型コロナウイルスの影響で収入減となる低所得世帯などに３０万円給付するとしている。
安倍首相によると、
本当に厳しく収入が減少した人たちに直接給付が行くようにしていきたい。
とのこと。
しかし、その条件がこちら。
とある。
金額を表にすると、こんな感じ。
しかし、これでも自分が対象となるのかわかりにくい。
そこで、いくつかの収入パターンでシミュレーションしてみると、
金額によっては、低所得世帯には給付されずに、高所得世帯には給付されるという矛盾したケースも出てくる。
ちなみに、こちらは「給与階級別給与所得者数（２０１８年度）」のグラフ。
追記：2020/04/11
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減少した世帯への30万円の現金給付について、総務省は基準を簡素化し、世帯人数ごとにいくらまで減少すれば給付するかを定めました。
・世帯の人数ごとの給付条件
世帯の人数ごとの給付条件です。ことし２月から６月の間のいずれかの月の世帯主の月収の状況で審査されます。世帯の人数は世帯主と扶養する家族をあわせた数です。
▽単身世帯は、◇月収が10万円以下に減少するか、◇月収が50％以上減少し、20万円以下となった場合。
▽２人世帯は、◇月収が15万円以下に減少するか、◇月収が50％以上減少し、30万円以下となった場合。
▽３人世帯は、◇月収が20万円以下に減少するか、◇月収が50％以上減少し、40万円以下となった場合。
▽４人世帯は、◇月収が25万円以下に減少するか、◇月収が50％以上減少し、50万円以下となった場合。
