地下鉄の運営についての話があった。
民間会社と地方自治体
電車やバスの多くは、民間の会社が運営していることが多いが、中には税金を投入し、地方自治体が運営していることも多い。
利用しない人から見れば、税金を使うなら、全部民間に任せればよいのでは？と思うかもしれない。
そもそも、なぜ自治体が運営する交通機関があるのか？
交通機関を民間の会社が経営するのは、サービスの充実がある。
しかし、過疎地など、お客が少ない所などでは、民間会社はやっていけない。
そういう時に、市営バスや市営地下鉄など、公営の出番になる。
さらに、地下鉄の場合、穴を掘ったりするので、莫大な初期費用が必要となる。
民間だとなかなか手が出せないので、地方自治体が多額のお金を投入することがある。
しかし、ずっと地方自治体が運営するのではなく、
２０１８年の大阪市営地下鉄の民営化（大阪メトロ）など、計画路線が全部できたなどの理由で、民営化された地下鉄もある。
民営化すると、駅の中に色んなお店やレストランを入れることが自由にできる。
一方、自治体の場合、色んな規制があり、すぐには対応できなかったりする。
東京の地下鉄
東京の地下鉄といえば、「東京メトロ」と「都営地下鉄」があるが、
改札も別々、料金も都営地下鉄の方が少し高いなど、利用者からすると少し不便だという声もある。
そもそも、なぜ、東京は運営が違う２つの地下鉄があるのか？
今から約１００年前の事、今の東京２３区は、もともと東京市だった。
そのため、東京の地下鉄は、その東京市が整備、運営する予定だった。
東京市は、民間の鉄道会社と共に地下鉄を建設する予定だったが、巨額の資金が用意できず、別の民間会社に任せる事になった。
しかし、民間鉄道２社が主導権争いを始めたため、国の手動で造ることになった。
こうしてできたのが営団地下鉄、帝都高速度交通営団（＝ 現在の東京メトロ）。
ところが、東京の人口が激増すると、とてもここだけでは手が足りないということで、今度は東京都の参入を認めた。
このときには、東京市と東京府が 一緒になって「東京都」になっていて、「都営地下鉄」が始まった。
そのため、都営地下鉄というのはあくまで緊急措置だった。
いずれ 一体化させる予定だったが、その話はうやむやになっていて、今も、「東京メトロ」と「都営地下鉄」が別々になっている。
２０１０年に、東京都と東京メトロ、政府が参加し、地下鉄の 一元化の本格的な話し合いが行われたが、当時、都営地下鉄には多くの借金があり、東京メトロは話し合いは続けるが、メリットが少ないと断ったといわれている。
しかし、最近、都営地下鉄の中でも、赤字で苦労していたある路線が黒字となった。
それが、「都営大江戸線」。
そのことなどから、まずは料金を統一するところからはじめてはどうかという話も出てきている。
