自分が知らない崩落空き家にお金を払わないといけない！？という話：モーニングショー【2021/04/02】

こちらは、兵庫県姫路市にある５０年以上放置されている空き家。

屋根が崩れ落ちて、雑草に覆われている。

１３年前（2008年）には、「草が伸びすぎて通行に支障が出ている」と、近隣住民が撤去の申し入れたが、そのまま放置され続け、３年前（2018年）に倒壊してしまった。

なぜ、市は倒壊するまで放置したのか？

姫路市の担当によると、

個人の資産なので、基本的には個人の責任。行政が指導する法的根拠がない。

とのこと。

市は、住民の安全を守るため、倒壊したがれきの撤去し、被害拡大を防ぐために囲いを設置。

かかった費用５３万６０００円は、税金で建て替え所有者に請求することに。

しかし、空き家の所有者は既に亡くなっていて、姫路市が相続人の調査を始めると、驚きの新事実がわかった。

この空き家の所有権を持っている人が約２００人、生存している人で９３人いるとのこと。

姫路市が独自で作成した家系図には、作成に５カ月、費用は１２０万円かかったという。

この空き家の登記上の所有者は、江戸時代の１８６３年に生まれ、１９４０年に亡くなった男性。

この１９４０年、旧民法では、戸主が亡くなった場合、長男が全遺産を相続するのが原則とされていたため、男性の長男が相続する。

戦後の民法改正で、配偶者やきょうだいなどの親族にも、遺産相続の適用範囲が拡大。

長男は、１９５１年に亡くなるが、配偶者や子どもが自分よりも早く亡くなっていたため、家の所有権はきょうだい７人に移る。

しかし、このきょうだいの７人も、１３年前（２００８年）には全員が既に亡くなっていて、

現在、所有権があるのは、孫の世代で１２人、ひ孫世代４６人、玄孫（やしゃご）世代３２人、来孫（らいそん）３人の合わせて９３人にのぼる。

東は関東から、西は九州までいるという倒壊空き家の所有者たち。

姫路市は、９３人の住所を把握し、応急措置にかかった費用の請求書を送付。

そのうち、約２０人から連絡があったという。

孫世代の１人によると、

疎開先でその空き家へ行ったきりで、その後は行ったことがない。

ひ孫・玄孫世代によると、

なぜ姫路市からこんな文章が届くんですか

とのこと。

現時点で、市が回収できているのは、５３万円のうち、わずか４万４０００円。

請求に応じたのは９３人中１３人だった。

さらに、空き家を撤去する場合、約５００万円かかると見積もっている。

この空き家を撤去するハードルがこちら。

・費用は５００万円以上。
・同意書が必要 → 所有権を持っている９３人の実印。

これに対して、姫路市の担当者は「どうしていいかわからない」という。

今回のように、相続で登記が行われなかったことなどが原因で、所有者が不明となっている土地を全国の市町村で調べたところ、調査対象の約２割が所有者不明だった。

この土地の面積を足すと ４１０万haで、これは九州の面積を超える大きさ。

こうした所有者不明の土地を減らすための法律の改正案が今、国会で審議されている。

現在は、相続に関する不動産登記をする期限が決められていないため、相続の登記がされずに放置されていても、罰則規定がない。

しかし、法律が改正されると、相続の登記が義務化されて、不動産を取得したと知った日から、３年以内の申請が必要になる。

これに正当な理由なく違反すると、１０万円以下の過料が科される。

さらに、法律が改正されると、相続が複雑なケースにも対応できるようになる。

現在、不動産を処分するには、連絡がつかない相続人に対して、裁判所が１人ずつ代理人を決めている。

そこで、今後は、連絡がつかない相続人に対して、まとめて１人の代理人で済むようにして、スムーズに処分できるようにする。