出版業界の総額表示は大変なんじゃないか?という話

4月1日から、商品の「総額表示」の義務化が始まった。

4月から、以下のような表示はOK。
・「1,100円」
・「1,100円(税込)」
・「1,100円(本体価格1,000円)」
・「1,000円(税込1,100)」

4月から、以下のような表示はNG。
・「1,000円(税別)」
・「1,000円+税」
・「1,000円(税100円)」

など。

しかし、実はこれ、既に17年前、2004年(平成16年)4月から義務化されていた。

それが、度重なる消費税UPによる事業者の負担減のため、これまで特例で税抜き表示をOKにしてきたという経緯がある。

各業界では、総額表示に対応した値段設定の変更に追われている。

中でも、大変な業界のひとつに、「出版業界」がある。

出版業界では、「本体価格+税」と書かれている本がほとんどだろう。

これを 一度に変更するのは、とても大変な作業になる。

ある書店では、徐々に入れ替え対応をしていくとあった。

総額表示につきまして
令和3年4月1日より、税込価格の表示(総額表示)が義務化されますが、当店の商品は新刊・増刷等、可能なものから随時出版社が入れ替え対応して参ります。
当面は「総額表示商品」と「本体価格+消費税表示商品」が混在いたしますので、お買い求めの際はくれぐれもご注意ください。
大変ご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。

おそらく、他の書店も似たような状況になっていることと思う。

2021年4月1日の時点で、税込み表示にしている本屋などは、きっと少ないだろう。

他にも、苦肉の策として、

日本出版協議会からは、税込価格換算表(消費税10%版)が公開されていた。