２０２１年４月１日から、商品の「総額表示」の義務化が始まった。
４月から、以下のような表示はＯＫ。
・「1,100円」
・「1,100円（税込）」
・「1,100円（本体価格1,000円）」
・「1,000円（税込1,100円）」
４月から、以下のような表示はＮＧ。
・「1,000円（税別）」
・「1,000円＋税」
・「1,000円（税100円）」
など。
しかし、実はこの総額表示は、既に１７年前、2004年（平成16年）4月から義務化されていた。
それが、度重なる消費税ＵＰによる事業者の負担減のため、これまで特例で税抜き表示をＯＫにしてきたという経緯がある。
各業界では、総額表示に対応した値段設定の変更に追われている。
中でも、大変な業界のひとつに、「出版業界」がある。
出版業界では、「本体価格＋税」と書かれている本がほとんどだろう。
これを 一度に変更するのは、とても大変な作業になる。
ある書店では、徐々に入れ替え対応をしていくとあった。
総額表示につきまして
令和3年4月1日より、税込価格の表示(総額表示)が義務化されますが、当店の商品は新刊・増刷等、可能なものから随時出版社が入れ替え対応して参ります。
当面は「総額表示商品」と「本体価格＋消費税表示商品」が混在いたしますので、お買い求めの際はくれぐれもご注意ください。
大変ご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。
おそらく、他の書店も似たような状況になっていることと思う。
２０２１年４月１日の時点で、税込み表示にしている本屋などは、きっと少ないだろう。
他にも、苦肉の策として、
日本出版協議会からは、税込価格換算表（消費税１０％版）が公開されていた。
