政府は観光産業を経済活性化の柱の１つとしていますが、
外国人観光客の誘致事業、受け入れ施設などの整備のために観光産業の財源が不足しているといいます。
そこで、財源として検討されているのが「出国税」と呼ばれるものです。
果たして本当に必要なのでしょうか？
今回、検討されているこの「出国税」は、
日本人か外国人かは関係なく、出国時に１人１回１０００円程度を徴収するというもの。
昨年度、日本から出国した人は約４０００万人だったので、
この場合、年間、約４００億円程度の税収増の計算になります。
実は、恒久的に徴収する国税を創設するのは、１９９２年の「地価税」以来。
政府は２０２０年 東京オリンピック・パラリンピック前に新税導入を目指し急ピッチで議論を進める方針です。
しかし、ここで１つ問題が。
「出国税」という名前が懲罰的だということで、観光促進税（仮称）というポジティブな名称にしたいとしている。
出国税は、日本に住んでいる人が飛行機や船で出国する時にかかる税金ですが、
海外の人が日本にやってきて、日本を出国して帰る際にもかかります。
どのタイミングで徴収されるのか？
チケット購入時のチケット代金や、旅行代金などに含まれます。
海外ではこの出国税を既に導入している国もある。
韓国では、約９００円（航空機）、イギリスでは、約１８６０円 〜 約６万２６００円（距離・座席クラスに応じて）など。
この出国税、使い道を慎重に精査する必要があります。