２０１５年には、周りに大きな建物はなく、日当たり良好だった１３階建ての集合住宅。
ここは、東日本大震災の被災者のために建てられた、仙台市にある復興公営住宅です。
そして、その半年後の２０１６年に、南側に２４階建ての高層マンションの建設が始まりました。
さらに、東側にも新たに２４階建てのマンションが建設中で、復興公営住宅に住んでいる人たちは、入居時とは一変した環境で暮らすことになってしまいました。
このため、
日照時間が、１日に１５分だけになってしまったという人や、
洗濯物が乾かず、コインランドリーを使用して電気代がかさむという人や、
暗いため照明が必要になり、一ヶ月の電気代が倍になったという人
など、住民たちは悲鳴をあげています。
住民たちは、日差しがなくなったと以前から行政に訴えていました。
２０１７年４月の市との話し合いでは、
住民「眼の前はふさがれている。光は入ってこない。東側に（高層マンション）できる。それを考えただけで体調変になりますよ。
何で私たち被災して大変な思いをしてここにようやくたどり着いたのに、こんな思いをしなくちゃならないんでしょうか。」
入居の際に、マンション建設や日陰ができてしまうことについて、市からは詳しい説明は、なかったといいます。
一方、市は、住宅のエントランスの掲示板に張り紙をし、住民に周知していたと主張しています。
さらに、住民の訴えに対し仙台市は、
仙台市「日影の影響が大きくなるのはやむをえないこと。公営住宅に生ずる日陰は受忍の範囲内であるものと判断しました。」
とのこと。
公営住宅と高層マンションの距離が日陰の影響を軽減するための一定の配慮がなされているとし、受忍の範囲内（我慢できる範囲）と判断したといいます。
さらに、市はこの土地が利便性が高い商業地域であり高層マンションの建設も認められていることから条例上問題ないとしています。
住民らは、太陽光が部屋に入るように反射板の設置など、設備の見直しを訴えていくとしています。