国は2019年10月の増税から、キャッシュレス決済ポイント還元事業(5%)を行っている。
しかし、これは2020年の6月までという時限措置で限りがある。
翌月からは、東京オリンピックがあるので、景気が良くなると予測が立つが、
その後はどうなるかわからない。
そこで、オリンピックが終わって2020年9月以降から2021年の3月までの7か月間、
景気冷え込みを下支えする意味もあり、マイナンバーカードを提示した人に限りポイントを付ける。
最大2万円までで25%(5,000円分)還元。
このマイナポイントの還元を受けるには、役所でマイナンバーカードを取得後、役所かウェブでマイキーIDを登録しなければならない。
マイナポイント還元までの例:
このように、還元にはマイキーIDが必要になる。
しかし、良いことだけではない。
政府はマイナポイントを皮切りに、今後、国民の保有資産(現金、預金、有価証券、建物、土地)などをマイナンバーにひもづけしていく。
政府の狙いは、マイナンバー制を導入して、国民の財布の中身を丸裸にし、税金を徴収しやすくするためではないかとされている。
この最大5,000円の還元を高いと見るか安いと見るかはあなた次第です。

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- 発売日: 2015/12/12
- メディア: Personal Computers