非正規公務員にボーナスが出るようになるもその内容がひどいという話：おはよう朝日です【2019/12/02】

公務員といえば、安定しているというイメージがある。

しかし、実は今、非正規公務員が年々増えている。

どれだけ雇うかは、地方自治体に任されている。

増えている理由は、業務の多様化。

小中学校の臨時教員、消費者センター・女性センターの相談員 など。

正規の職員の数は国が定数を管理している。

そのため、国が決めた数以上に自治体が勝手に雇ってはいけない。

それでも手が足りないなら、非正規公務員を雇うしかなくなる。

しかし、非正規公務員で免許も持っていて、やっていることもそんなに変わらなくても、待遇が違うということもある。

中には、こんな慣行が横行している。

・２か月以内の雇用で再雇用を繰り返すことで、厚生年金など社会保険対象外にする。

・勤務時間を正規より５分短くして、常勤でなくパート扱いにする（手当の扱いが違う）。

このように非正規公務員はルールが未整備のため、違法とは言えないのが現状。

そんな中、来年（2020年）４月から、会計年度任用職員というものが始まる。

これは、地方公務員法、地方自治体法の改正によって新設された制度で、非正規雇用のほとんどの人が移行する見込み。

これで、何が変わるのか？

ボーナスがもらえるようになる。

聞こえはいいが、これには抜け穴がある。

実は、月給が減ることもある。

非正規公務員の給与額は地方自治体が決めているが、

公立図書館で嘱託司書として働いているある女性のケースでは、ボーナスは半年に１回１.３か月分（年２回）、

しかし、月収は２万円減り、年収でみるとほぼ変わらなくなるという。

女性は「月額が減るくらいないらボーナスはいらない」と声を上げている。