公務員といえば、安定しているというイメージがある。
しかし、実は今、非正規公務員が年々増えている。
どれだけ雇うかは、地方自治体に任されている。
増えている理由は、業務の多様化。
小中学校の臨時教員、消費者センター・女性センターの相談員 など。
正規の職員の数は国が定数を管理している。
そのため、国が決めた数以上に自治体が勝手に雇ってはいけない。
それでも手が足りないなら、非正規公務員を雇うしかなくなる。
しかし、非正規公務員で免許も持っていて、やっていることもそんなに変わらなくても、待遇が違うということもある。
中には、こんな慣行が横行している。
・2か月以内の雇用で再雇用を繰り返すことで、厚生年金など社会保険対象外にする。
・勤務時間を正規より5分短くして、常勤でなくパート扱いにする(手当の扱いが違う)。
このように非正規公務員はルールが未整備のため、違法とは言えないのが現状。
そんな中、来年(2020年)4月から、会計年度任用職員というものが始まる。
これは、地方公務員法、地方自治体法の改正によって新設された制度で、非正規雇用のほとんどの人が移行する見込み。
これで、何が変わるのか?
ボーナスがもらえるようになる。
聞こえはいいが、これには抜け穴がある。
実は、月給が減ることもある。
非正規公務員の給与額は地方自治体が決めているが、
公立図書館で嘱託司書として働いているある女性のケースでは、ボーナスは半年に1回1.3か月分(年2回)、
しかし、月収は2万円減り、年収でみるとほぼ変わらなくなるという。
女性は「月額が減るくらいないらボーナスはいらない」と声を上げている。

- 作者:三村 正夫
- 出版社/メーカー: 労働調査会
- 発売日: 2017/08/10
- メディア: 単行本