近年、”おひとりさま”と呼ばれる、財産があっても相続する人がいないという方が増えている。
そんな中、亡くなった後の財産をどうするかは自分の意思で決めたい、という声が高まっている。
一人暮らしをしているある女性（88）は、母親が残した多額の財産はあるが独身の方で、相続人がおらず、信用金庫とある契約を結びました。
もし女性が認知症になったら、信用金庫が成年後見人になり、月々２万円の費用で女性の代わりに施設への入所手続きやお金の管理などを行う。
そして、亡くなった場合には女性の母親と同じ寺に納骨してもらい、残った財産はその寺に寄付することを決めた。
女性「安心して死んでいける。いざというときに寄れる、終末のことは信金に頼んであるから心配してない」
妻のことが心配なある男性（71）は、信用金庫とある契約を結びました。
認知症の妻がいるその男性は、うつ病を発生し、妻がいる同じ施設の別の部屋で暮らしている。
頼れる親族がいない男性は、自分の死後、残った財産が妻のために使われるのかが気がかりでした。
男性「女房より俺が先に亡くなったら女房が困るだろう、保険・年金の証書・契約書を宝物と同じように持っているが、手続きを頼める人がいないから」
自分が亡くなると妻が財産を相続するが、その管理は成年後見人を務める信用金庫が行う。
保険・年金・介護など、妻に必要な一切を行ってもらう契約。
契約ではその後、妻がなくなった場合、財産は長年暮らした自治体に寄付することにしている。
男性「女房や俺に何があっても、死ぬまでみてもらえる、何かあったときには信金さんがついている、俺は家族だと思っている」
財産を社会に役立てたいという動きも広がっており、
遺言による寄付、財産を寄付する、遺言で贈与するので「遺贈」という。
