中学校へのスマートフォンの持ち込みが近く容認されそうです。
現状では、小中学校への持ち込みはだめ、高校は基本的に容認されている。
中学生のスマホ(携帯電話)の所有率は、70.6%(2018年度) と大幅に増えている。
そもそも、2009年、小中学校への持ち込みは原則禁止となった。
これは、文科省担当者によると、教育活動に直接必要がないから、とのこと。
さらに、この当時の中学生のスマホ所有率が、1%ほどだったということもある。
ところが、10年経ち、これが実態に合わないのでないかと、
2019年3月、小中学校への持ち込みを容認する指針を独自に大阪府が公表。
その後、文科省も見直しの検討を進めたい、とした。
大阪府の小中学校での携帯電話使い方指針を見てみると、
・校内での使用禁止
・学校では電源を切ってカバンの中に
・登下校中も緊急時以外使わない
・家庭では平日30分、休日60分が目安
・SNSやメールなどで悪口を書き込まない
・自分や他人の画像を安易に送らない
などがある。
しかし、大阪府内の9割以上の各市町村は「原則禁止」として慎重姿勢。
その背景には、犯罪がある。
18歳未満のSNS犯罪被害の大半がスマホを利用。
中学生のSNSを通じた犯罪被害は、2019年で847人(前年比223人増↑)。
被害内容は、淫行(青少年保護育成条例違反)、裸の写真(児童ポルノ禁止法違反)など。
このような被害の対策として、「青少年インターネット環境整備法」がある。
これは、携帯会社に対して、18歳未満の子どもに「フィルタリングサービス」の提供を義務付ける、というもの。
しかし、携帯大手3社によると、その加入率は59%。
保護者が希望しなければ、加入不要でも罰則なしなので、加入後すぐに解約するケースもある。
今回発表された文科省の方針によると、
・学校での管理方法や責任の所在を明確化。
・「フィルタリング」を保護者が設定。
・学校や保護者が正しい使い方を生徒に指導。
(※授業中に自分のスマホを使って通話やインターネット、メール禁止)
などがある。
明後日(2020年6月24日)、有識者会議にまとめ案を提出する予定ということです。