新型コロナウイルスのための休校やステイホームの影響なのか、今、中高生からの「予期せぬ妊娠」の相談が急増しているという。
NPO法人ピルコンに寄せられた「予期せぬ妊娠」の相談数は、今年（2020年）の半年間で２３０件にも上るという。
NPO法人ピルコン代表によると、
「３月以降、休校措置がとられてから急増したので、休校によって親の目が届かなくなり、性交渉の機会が増えた可能性がある。」
とのこと。
「予期せぬ妊娠」から女性を守る手段のひとつが、事後に服用しても高い確率で妊娠を回避できる「緊急避妊薬」（通称：アフターピル）。
緊急避妊薬は、保険適用外で、費用は１〜２万円。現在、日本では、医師の診断と処方箋が必要。
この薬を求める人の中には、性暴力の被害女性も多くいるといい、緊急避妊薬は「予期せぬ妊娠」を防ぐための「最後の砦」だともいわれている。
実は、今、産婦人科の医師の間で、「緊急避妊薬」を薬局で購入できるようにするかの販売方法を巡り、「慎重派」と「推進派」で論争が起きている。
先月（2020年7月）、推進派は緊急避妊薬を薬局で購入可能にするよう求める要望書を厚労省に提出した。
薬局で買えるようにするメリットは？
推進の大きな理由は、行為後から服用までの時間。
緊急避妊薬は、服用する時間が遅れるにつれ、阻止率が下がる。
一方、慎重派の意見は？
正しい飲み方をいしないと、逆に妊娠の可能性が高くなる。副作用がゼロではないことを懸念。
とのこと。
「慎重派」と「推進派」の意見をまとめたものがこちら。
あなたは 「慎重派」と「推進派」 どちらですか？
