世界企業番付５００で発表された中には、
中国が１２４社、日本が５３社、アメリカが１２１社入っている。
簡単にいうと、世界の儲かっている会社ランキング。
中国が初めてアメリカを抜いて、数の多さで１位になっている。
上位５０位まで見ると、中国とアメリカの企業がほとんどを占めているのがわかる。
科学技術の分野でも、中国が急成長。
科学論文の発表数を見ると、
今までは、アメリカが世界一だったが、中国がアメリカを抜いて１位になった。
中国は、科学技術に力を入れていて、莫大なお金を投資している。
世界中から、優秀な科学者を引き抜いている。
例えば、昨今、日本では大学の予算は、減り続けているが、費用が足りないと困っているところに、中国が「お金を出すのでうちに来て研究しませんか？」と引き抜かれてしまう。
さらに、研究者が実験をする時などは、助手がいたりと、１人でやっているわけではなく、何人もの人を採用しているので、研究費が出ないと採用できなくなる。つまりクビを切らないといけなくなる。一緒に研究してきた何人もの人たち。そこへ中国が「全員の給料を出してあげますから、うちに来ませんか？」となる。
こうして、中国は科学力を上げて何をするのか？
２０３５年までに、中国標準を世界標準にしたいと、広めようとしている。
まだ、世界にルールや規格が決まりきっていない分野で、中国の技術が認められれば中国製品が世界に広まり、経済効果は大きい。
だから、中国は、最新のＧＰＳや、５Ｇ、ドローンなど、ハイテク製品を世界各国に売り込んでいる。
中国では、街中に高性能の顔認識カメラを設置して、人工知能が犯罪行為を監視している。
さらに、全国民の顔写真を登録。
映像と照らし合わせる事で、誰がどこにいるのか把握する事まで可能だという。
人が少し成長したり、マスクをした程度では、顔認識システムには支障はないという。
この国民監視システムを世界標準にしようと、中国は試みている。
様々な製品やルールなどを世界的に統一している団体、ISO（国際標準化機構）に、中国式の監視システムを提案中。
もし、これが認められれば、中国の規格に合わせて開発を進める国が出てくることになる。
これは、独裁国家にしてみると理想的なシステム。
中国の場合は、特にこういう顔認識システムの全ての情報は、当局、政府に報告が行く事になっているので、政府が国民全員を監視するシステムが世界中でできてしまうのでは？と心配している人たちもいる。
世界標準にするため、中国はISOの主要ポストに、中国人を配置している。
つまり、国際機関に次々中国人が入っていって、それをコントロールしようとしている。
他にも、国連の主要ポストも中国人でおさえようとしている。
例えば、WHO（世界保健機関）では、中国の影響力が大きい。
現在、国連の専門機関、１５のうち４つのトップが中国代表。
例えば、どこかのポストが空いた時に、誰が応募するか？
基本的に、国連のポストは、国連の公用語を２カ国語以上話せる事が条件となる。
【国連の公用語・・・英語・中国語・フランス語・ロシア語・スペイン語・アラビア語（一部）】
つまり、中国人は、英語が話せれば、国連の公用語２カ国語を話せることになる。
「もっと日本人は国連に入ってきて」といわれているが、英語以外にもう１カ国語がペラペラという人がなかなかいないという。
このように、国際社会の中で見ると、中国の存在感が 一段と大きくなってきているのがわかる。
