２０２０年１１月１日に行われる、２度目の大阪都構想の住民投票。
大阪市を廃止して、４つの特別区に再編するというもの。
今回の投票の有権者は大阪市民だけだが、それ以外の大阪府民には全く関係ないのかというと、そうでもない。
実は、もし、この都構想が「賛成」で可決された場合、
都構想のその先に、「グレーター大阪」構想があるという。
このモデルとなったのが、イギリスの 「グレーター・ロンドン・オーソリティー」。
実は、ロンドンではこの構想が既に動き出している。
２０００年に、住民投票の結果に基づき、ロンドン行政区を廃し、中央政府と特別区代表が統制する団体になった。
規模の大きさとしては、大阪府全体を含むイメージ。
この小型版を大阪でやりましょうというのが「グレーター大阪」構想。
大阪市が特別区に分けられた場合、隣接する市町村が希望すれば、特別区に入ることができる。※同じ都道府県に限る（大阪市法）
つまり、緑色で表されている地域が、特別区に入ると、さらにその地域に隣接する地域が希望すれば特別区に入ることができる・・・（繰り返し）と、
どんどん緑色の地域が広がっていく可能性があるということ。
大阪市が特別区になり、隣接する市までが含まれる「グレーター大阪」が実現すれば、人口は約５７１万人と、東京２３区についで、第２の都市圏となる。府全域まで拡大なら８８２万人。
隣接する地域が特別区に入るにはどうすればよいか？
隣接する市の市長が希望すれば・・・、
その市の議会 → 大阪府知事 → 大阪府議会 のすべてがOKを出せばよい。
つまり、住民投票は不要ということ。（※市町村を分割する場合は必要）
都構想の話は、大阪市民だけで終わりというわけでもなさそうだ。
2020/11/01 追記
大阪都構想は、否決となった。
