以前、夫婦間のトラブルには、「民事不介入」の原則で、警察は関われなかったそうです。
しかし、今ではそんなことはなく、民事不介入という言葉は、警察の中で死語になっているそうです。
そんな折、警察を動かすために必要なことは、「時間」と「相談の仕方」。
相談する時間
警察なので、２４時間３６５日ずっと活動していますが、
夜間や休日は、当直体制といって、普段の人数の１〜２割しかいません。
専門的な刑事とか、交通とか、生活安全とか、そいういう専門家になると１人か２人しかいない。
そんな時間に相談に来られても、専門外で分からないということになります。
その上、１１０番通報・事件は深夜に集中しているので、その時は警察署が空に近い状態になることもあります。
だから、時間は、平日の午前８時半〜９時半の間に相談に行くのが良いです。
しかも、行く前に、「こういうことを相談したいんです」と、電話で予約をしていくのが理想。
相談の仕方
・警察に何をして欲しいか伝えることが大事。
【ケース１】元彼からの無言電話やストーキング行為を受けた場合
「元彼をなんとかしてください」では、ダメ。
警察が動く為には被害者の「意思決定の確認」が必要。
ストーカーへの対抗手段としては、
・警告を与える
・事件として立証（逮捕）
・何もしない
がある。
しかし、ストーカー被害者の８割が「何もしない」になってしまうといいます。
だから、警察は動けないのです。
勇気を持って、「警告を与える」と伝えれば、警察はきっと動いてくれるはず。
【ケース２】２５歳の息子が失踪した場合
一緒に住んでいる息子が家に１週間も帰ってこない。
未成年であれば、比較的事件性も高いので、警察も動きやすい。
しかし、成人の場合、年間行方不明者は８万人以上、警察も人員を割けないのが実情です。
そんな時は、「自殺の恐れがある」「人を傷つける恐れがある」と言うとよいです。
通常の家出人が「特異家出人」になって、警察は動きます。
特異家出人とは？
事件や犯罪などに巻き込まれた可能性のある家出や失踪のこと
急いで探す必要があることが伝わると警察は動きやすい。
【ケース３】借用書なしで友人に５００万円を貸して返してもらえない場合
「友人に貸したお金が返ってこない」これだけだと、ただの金銭貸借で事件にはなりません。
友人本人を警察に連れて行っても、借用書もないので水掛け論になるのがオチで、警察は動きようがない。
そこで、お金の貸し借りの会話を予め録音しておくと、証拠能力になります。
お金を貸した後でもいいので、
貸した人「あの時貸した１０００万円返してくれないかな？」
借りた人「借りたのは５００万円でしょ！」
というような会話でも録音しておくとよいです。
似たような話が、最高裁の判例でも出ています。
最高裁の判例（＝イコール）法律となるので、警察も動きやすい。