年末、駆け込み寄付が増える「ふるさと納税」。
同じ返礼品でも、サイトによって寄付額が異なる不思議な現象が起きている。
ポータルサイトと呼ばれる、「ふるさと納税を行う自治体を紹介するサイト」を通して寄付するというのが、一般的になっているが、そのポータルサイトで、全く同じ返礼品にもかかわらず、申し込むサイトによって寄付金の額が違う、そんなケースがある。
全国複数の自治体でこうした不思議な現象が起きているが、
例えば、沖縄市のうるま市。
うるま市はふるさと納税のサイト２社を通して寄付金を受け付けている。
ある例を見てみると、
特産品のジュースの場合は、Ａ社は１万円、一方、Ｂ社は１万５０００円と、Ｂ社の方が５０００円高くなっている。
もう１つ、特産品のお酒の場合、Ａ社は１万２０００円、一方、Ｂ社は１万円と、今度はＡ社の方が２０００円高くなっている。
どうして、このようにサイトによって、同じサイトでも寄附金額が変わるのか？
実は知られざるふるさと納税のコストが関係していた。
自治体が受け取る寄付金は、寄付額から、経費となる返礼品・配送料・サイト手数料を引いたもの。
国は今年（2019年）６月に、この経費の総額が５割を超えないようにという基準を設けた。
うるま市の担当者によると、
「Ａ社とＢ社で配送料が違うのが、最も大きな理由」
とのこと。
Ａ社とＢ社が契約している配送業者が違うため、返礼品ごとに送料が変わる、額も変わってしまうという。
さらに、サイト手数料にも数パーセントの差があるという。
こうした現象に対して、市は寄付する人にとっては違和感があると思うので、できるだけ金額の差がつかないように調整していきたいということです。
