ある被害を訴えた男性は、先週、メルカリで驚くほどお得なオーディオ機器を見つけたという。
迷うことなく購入を決め仲介するメルカリに代金を支払うと、
数日後、商品が届いた。
ところがここで、男性はある疑問を抱く。
出品者は個人のはずなのに、なぜか送り主は大手家電量販店（ヤマダウェブコム）。
気になった男性は、家電量販店に問い合わせると、
ヤマダウェブコムに支払い方法は、どのようにされているのか聞いたら、「Paidy翌月後払い」だと言われた。
なぜか、後払いができる決済サービス「Paidy」を利用して、量販店から商品を購入したことになっていた。
Paidyの登録は「メールアドレス」と「電話番号」を入力するだけ。
この仕組みを悪用し、出品者は、メルカリを通じて不正に入手した被害者の個人情報を使い、家電量販店で商品を後払いで決済。
被害者が商品を受け取り、メルカリに取引完了のメッセージを送ると、すぐに出品者にお金が支払われるため、出品者は商品代を負担することなく代金だけを手に入れるという詐欺。
つまり購入者は、出品者だけでなく、量販店からもお金を請求されることになる。
「Paidy」によると、
昨日の夜(2020/01/15)の時点で、１４２件の被害を把握、債権放棄する形で、お客様に負担をかけないようにする。
としている。
一方、「メルカリ」によると、
アプリに「Paidy」決済は導入していない。アプリ内で商品代以外の追加支払いを請求された事例は現時点で確認されていない。
としている。
また、ビックカメラやヤマダ電機は、「Paidy」による決済を停止へ。
今回の問題の１つは、購入者の住所・氏名が出品者に知られてしまっている点。
らくらくメルカリ便を利用するなど、名前や住所を匿名にしておいた方がよいかもしれない。
