とある団体の試算(※1)によると、
2043年度までに、９４％の自治体が水道料金を値上げするであろうという話が出ている。
（※1 EY新日本有限責任監査法人と水の安全保障戦略機構事務局）
値上げの理由は、２つある。
それは、「水道管の老朽化」と「人口減少」。
理由１：水道管の老朽化
多くの自治体の水道が整備されたのは、1960年〜70年代にかけて。
それ以前は、都内でも井戸水が使われていた。
当時整備された水道管の耐用年数は、約40年といわれている。
そのため、その多くは現在、耐用年数が切れているということになる。
最近、あちこちで、水道管が破裂して、水が吹き出すなどの事故が起きているが、
あれは、水道管が腐食していたり、耐用年数が過ぎて、老朽化しているから。
そのため、各自治体は水道管の交換費用をどう捻出するか、頭を痛めているが、
水道を使う人から集める必要があり、水道料金を値上げするしかなくなる。
例えば、１ｋｍの水道管の交換費用はいくらか？
約１〜２億円かかる。
なぜ、そんなにかかるのか？
交換工事の際、周りの家の水が使えなくならないように、
仮設のバイパスを作る必要がある。
さらに、交換と同時に耐震化も進めているので、多くのお金がかかる。
理由２：人口減少
水道事業の総費用は、水を受け取っている世帯数で頭割りすることになる。
例えば、地方の場合、人口減少で世帯数が減ってくる。
すると、１世帯あたりの水道料金は値上がりする。
この２重の理由で、全国の水道料金が値上がりするだろうといわれている。
